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改憲について

今週、1勝2敗。前週比、-14.2万円

さっそくですが今週の恥ずかしいおじさん
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今日(金曜日)の米雇用統計どうなるのでしょうか。

市場予想より下
 ↓
緩和継続で円高
 ↓
内需上げでファミマ持ち越しました。

また、
市場予想より上
 ↓
米株上げ
 ↓
外需上げで東レ持ち越しました。

ドキドキものです。


さて、今日は憲法記念日。以下チラシの裏です。

私は消極的改憲派です。
たとえば9条2項の「戦力を持たない」の前に
「自衛のための最低限の他は」を加える等、
現状を追認または確認することならOKです。

もし改憲するなら是非加えて欲しいものがあります。
それは「違憲行政審査請求権」です。
現状では違憲であっても直接被害がない限り、
行政を訴えることが出来ません。
これはおかしなことです。
国民なら誰もが政府の行うことについて、
違憲かどうか裁判で白黒つけさせる権利があると思います。
98条で国の最高法規とうたっているのですから。

 共産党などが「憲法を生かした政治を」と言っていますが、
それなら改憲して、違憲行政審査請求権を加えるべきと思いますが、、、

 もっとも、憲法に書かれていても施行されなければ意味がありません。
 15条、16条で重ねて書かれてある「公務員の罷免権」には、それを施行する法律がないので、絵に描いた餅になっています。
元公務員の私が言うのも何ですが、本当に官僚は腐っていますね。

と言う私も27条「勤労の義務」を果たしていません(笑)

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4月24日(水) うつについて

三井不動産、3300円売り。-270.000円

筆意不動産、売った後に3235円まで下がったので、
逃げて良かったと思いました。
まさか3370円まで戻すとは、、、
呪われています(笑)

ファミマ、予想通り(?)下がりました。
5日線で踏ん張ってくれていると思うことにします。

前日比、+11.3万
引け前に武田くんががんばってくれました。

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以下、チラシの裏です。

「あなたはウツではないじゃないの?」というコメントを頂きました。(ありがとうございます)

 私の文章を見てそう思われたとのことですが、いつかは突っ込まれることと思っていました。
 確かに受け狙いの文章ですし、そう思われるのは当然でしょう。取引では受けを狙っているわけではありませんが(笑)
 私としては、暗い話を暗く書いても誰も読んでくれないと思っているからですが。まあ、関西人の性と言ったところです(笑)

 実際のところ、うつかどうかは表面ではわかりにくいものです。作家の中島らもも自殺衝動(精神科では自殺念慮と言います。私も何度かありました)におそわれる直前でも人前でスピーチし、笑いを取っていたと書いています。
うつは一筋縄ではいきません。

 何を言いたいかというと、もしこれを読んでいる人の近くにうつ病患者がいたら、最低限うつについて勉強して欲しいということです。

 私が働いていた頃、つらかったのは上司にうつに対する知識がないことでした。精神科への受診を進めてくれた上司以外は、良くて「患者にがんばれと言ってはいけない」程度の知識です。中には精神論を持ち出すバカもいました。(公務員なのでメンタルヘルスについての研修は受けているはずです)

 今はネットで簡単に調べることが出来ます。最低ウィキペディアの「うつ病」を読んでいれば、「気分転換に旅行にでも行けば?」なんてことは言わないはずです。(親しかった上司の言葉です。ふさひかりさんが言っているのではありません)

昔のことを思い出して、つい書いてしまいました。
ふさひかりさんへの反論ではありません。
気を悪くされたらごめんなさい。

もっとも、鬱に詳しい人がいたら、別の方向から突っ込みが入ると思いますが、それはそのときで。

朝日新聞の「陰口」

今日はJFEが落ちていくのを、
ただ見ていることしかできませんでした。
前日比、-10.5万円

損切り出来なかったのが腹立たしいので、
陰口を書いて、腹いせにしようと思います。


朝日新聞の「陰口」です。

今から30年ほど前のことでしょうか。
私は農学部を目指す受験生でした。
当時、生産者米価の引き上げを求める農家のデモが
新聞紙面を賑わしていました。

そんな時、朝日新聞夕刊の一口コラム「素粒子」で
こんなことが書いてありました。

「高いコメなら作ってやるぜ」と農家

「ひどい書き方だなあ」と思いましたが、
「でも、言論の自由と言うしなあ」と納得していました。

数年後、晴れて農学部を卒業して、農業技術者として
任地に着きました。
私の仕事は農家への技術・経営指導なので、
事務所は農村部です。
私は事務所の近くに下宿し、新聞を取ることにしました。
そして気づきました。

農村部には夕刊がない。

これは朝日に限らず、どこの新聞も同じです。
最初の任地は人口数千人の過疎地域だったので
しかたがないのかもしれませんが、
次の任地は、人口5万人でしたが「市」です。
隣には人口数十万人の都市があります。
そこでも夕刊はありませんでした。

つまり、朝日新聞夕刊の「素粒子」は
大多数の農家が読めない訳です。
当事者が読めないところに朝日新聞は書いたのです。
言論の自由どうこうという問題ではありません。

そう、これは単なる「陰口」です。



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農地法について

今日は見てるだけ。
昭和電線に81円で並んだけど、買えませんでした。
前日比 +0.7万円

 今日は書くことがないので、本日(1/28)朝刊の日本経済新聞社説、「農業再生へ農地法を大胆に見直す時だ」について、去年まで農業の現場にいた元県職員として思うことを書きます。

 まず、農地法が規模拡大の妨げになっているというのは完全な誤りです。
 確かに農地の貸し借りは農地法第3条で制限されていますが、今時、農地法の適用で農地の貸し借りをしている人はほとんどいません。規模拡大したい農家はほとんど農業経営基盤強化促進法(基盤強化法)の適用で農地を借りています。この法律は農地法ほど縛りがないため、「手軽に」規模拡大が出来るものです(いわゆる不在地主でも農地を貸せます)。

 また、耕作放棄地についてですが、書いてあることはその通りです。しかし、農地法改正でなんとかなるとはとても思えません。
 多くの耕作放棄地は効率的な農業をしにくい、棚田のような不成形地です。このような土地をどれだけ集めても、効率的な農業は出来ません。そのため、誰も借りてくれません。ましてや、野菜工場を作るような環境ではありません。それゆえ耕作放棄地になっているのです。

 また、耕作放棄地になっている農地は別の意味からも買い手がいません。
 農家でない人が農地を相続している場合、相続者は都市部に移り住んだ2世、3世が多くいます。その人たちは農地、すなわち土地の価格を「都市部」の感覚で考えていることが多いと思います。つまり、「土地は1坪数十万円する」と考えているわけです。実際の農地は良くても1坪数千円です。桁が違うので、そんな実勢価格で土地を売る人が少ないのが現状です。(ちなみに、基盤強化法で国が耕作放棄地を買い取る制度がありますが、地価のギャップのため余り進んでいないようです)

 いずれも農地法の改正でどうにかなる問題ではないと思います。

 天下の日本経済新聞に意見しましたが、社説にある「耕作放棄地の優遇納税廃止」(上記の理由により大して税収は増えませんが)や、「農業委員会のあり方を変える」(農業委員会は機能していません。全くの税金の無駄遣いです)は大賛成です。

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テーマ : 株式日記 - ジャンル : 株式・投資・マネー